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広島みどり信用金庫に申し入れと懇談

広島みどり信用金庫との懇談の様子

庄原民主商工会は12日、広島県商工団体連合会の県内金融機関本店一斉申し入れ行動の一環として、庄原市に本店のある広島みどり信用金庫に対し、三次民主商工会とともに申し入れと懇談を行いました。

申し入れ事項は下記のとおりです。

【融資相談についての要望】
1.厳しい経済環境の下、融資要求を抱える中小業者の相談・申し込みにあたっては、中小業者の実情をきめ細かくお聞きいただき、要求にみあった資金供給を迅速に行っていただくこと。
2.小規模法人や個人事業者に対しては、「経営者保証に関するガイドライン」の周知いただき、経営者保証に依存しない新たな融資の適用をすすめていただくこと。
3.新規の借入れ、借換え、公的融資制度など、中小業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用していただくこと。さらに、社会問題となっている、フリーローン・カードローンへの誘導は行わないでいただきたい。
4.事業資金等の返済条件の緩和(条件変更)の申し出に積極的に応じていただくことと。あわせて、「条件変更改善型借換保証」に積極的に取り組んでいただくこと。
5.「創業」「小規模事業」むけの100%保証制度の限度額が2,000万円に拡充されており、希望する小規模事業者への積極支援を図っていただくこと。
6.セーフティネット保証5号の保証割合が縮小されたことによる貸し渋りは行わないでいただきたい。
7.信用保証制度を擁護・発展のめに、「責任共有制度」の見直しにご尽力いただくこと。
【税務調査への対応について】
1.税務署の調査に係る金融機関への反面調査(任意調査)等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡していただくこと。
2.預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持していただくこと。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないようにしていただくこと。

4日 国保税引き下げ請願署名を提出

庄原民商も参加する「庄原市の国保をよくする会」は4日、庄原市議会に第一次分の署名として791筆を提出しました。

封筒付きの署名用紙(切手は差出人の負担)が9月6日現在45通も送られてきています。「払える国保税に」は市民の切実な願いです。

引き続き、25日の第二次分の提出まで署名活動を継続します。

 

10日ザ・ビッグ庄原店で2回目の街頭署名

よくする会では10日(日)午前11時からザ・ビッグ庄原店の2カ所の入口付近で街頭署名活動を行います。署名にご協力をお願いします。

また、時間の許す方でお手伝いいただける方はぜひとも署名行動を手伝ってください。

みんなの声で高すぎる国保税の引き下げを実現しましょう。

8月中に国保税引き下げ署名を1000筆集めよう!

庄原民商も加盟する「庄原市の国保をよくする会」は12日、ザ・ビッグ庄原店で街頭宣伝と署名活動をしました。
お盆前の土曜日で人出はそれなりにありましたが、市外の住民も多く、1時間の行動で50筆の署名が集まりました。
被用者保険(協会けんぽや公務員共済)に加入している人にはなじみの薄い国保制度なので関心が今ひとつ薄いように感じました。しかし、用意した署名への協力を訴えるビラはほとんど配りきりました。

届いたらすぐに返送

また、街中の住宅にポスティングした署名用紙も、切手を貼って返送されたものが22通(23日時点)あります。日付印から推察すると手元に届いたらすぐに記入して投函されたものが多く、「払いたくても払えない」「食えば払えず、払えば食えず」の状態が広がっていることが窺え、国保加入者にとっては引き下げが切実な願いであることが分かります。

団体申し入れも始まる

21日からは団体申し入れ活動も始まりました。
歯科医師会では「会長権限で上からということではなく、個々の会員のところで協力しようと思えばやってもらえばいいと思う」と話されています。かかりつけのお医者さんで署名への協力を訴えることが必要です。

第20回定期総会開催

庄原民主商工会は9日、庄原市ふれあいセンターにおいて第20回定期総会を開きました。

地域循環型経済の実現めざす取り組みを!

総会は松浦会長が小規模企業や家族経営を守るための活動として庄原市の「中小業者政策検討委員会」に参加した活動に触れながら、民商がもっと大きな組織になることが要求実現への道だと、拡大への協力を訴えるあいさつで始まりました。
基調報告や会計報告などが行われ、分散会討論の後、運動方針、決算及び予算案が採決に付され、いずれも全員一致で採択されました。その後、商工新聞の配達集金還元金の贈呈が行われ、北支部の高野班が代表して受領しました。
初めて出席したYさんは「もっと堅苦しいかと思ってました。話し合い(分散会)があると思わなかったので戸惑ったけど、様々な業種の人の話を聞けて勉強になりました。みなさん色んな事を考えて商売されてるんですね。新しい人に出会うこともでき、行ってよかったですよ」と感想を述べられました。
総会で選出された三役は次のとおりです。1年間よろしくお願いいたします。
会  長 松浦 久夫(再)
副 会 長 堀田 通徳(新)
会  計 大澤 仁(再)
事務局長 深屋 進(再)

マイナンバーと特別徴収税額通知書

住民税の特別徴収税額通知書にマイナンバーが記載されている問題で、民商に対して送られてきた通知書を市役所に返却し、善処を要望していました。

このほど庄原市役所税務課が「国や県から何度も何度も繰り返し通達が送られてくる。広島県から『市町独自の判断でマイナンバーを不記載や一部不記載にすることは認められない』と回答があったので受け取って欲しいと」返却した封筒を直接持参してきました。

私たちの主張は理解できるし、プライバシー漏洩の懸念も理解できるが、国や県の指導に従わざるを得ないので受け取って欲しいと、受け取ることを求められました。

先週の中国新聞に隣の山口県では15市町が不記載で送付していると報道されたことや、名古屋市や東京などでも不記載で送付していることを指摘すると「私たちも承知しています。実際問題として市としては今までどおりで何ら不都合はないのですが、国や県の指導を無視するわけにはいかないので…」と主張は平行線をたどりました。民商では個人の明細書と納付書等、ナンバーが記載されていないものだけを受け取ることにしました。

何がなんでもマイナンバーを普及させようとする国の態度は、共謀罪の導入と合わせて、個人のプライバシーを侵害するものです。マイナンバー法の廃止と、共謀罪の成立を止めさせなくてはなりません。

広島県と懇談実施

庄原民主商工会は17日、広島県商工団体連合会の一員として広島県との懇談に参加しました。
7項目を要望

1 「小規模企業振興基本条例」の制定、住宅リフォーム助成制度、商店リニューアル助成制度の創設
2 部分保証拡大の動きに反対表明を
3 生存権を脅かす強権的な徴収はやめること。国保料(税)を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行を中止すること。国保の県単位化にあたっては、各市町の独自性を尊重した運営をすすめること。
4.申請に基づく地方税の換価の猶予制度に関する条例は、換価の猶予制度を使いやすい内容にすること。
5.赤字の中小業者にも納税を強いる消費税の増税と、

負担軽減にならないまやかしの軽減税率や、免税業者の取引排除を招く適格請求書(インボイス)制度の導入に反対表明を。
6.マイナンバー制度は中止・廃止するよう国に要望し、利用拡大に反対すること
7.所得税56条の廃止に賛同してください
基本はゼロ回答

これに対して回答は『  住宅リフォーム助成制度では「住宅課」が住みやすく、災害に強い住まい作りの観点から助成制度を設けているのでリフォーム助成は行わない。小規模企業振興基本条例を県としては作るつもりはないが、議会提案の形で制定の動きがあるので注視している。議会から働きかけがあれば把握していることを伝える。県単位に国保を一本化することで財政基盤が安定する。そのためにも負担の公平の観点から保険料の県内一本化をめざす。』などというもので、基本的に現行の施策を変える姿勢はなく、「国のやることに逆らうなんてとんでもない」という本音が透けて見えました。

参加者からは「小規模基本条例を議会の提案待ちという姿勢でいいのか」「県の政策のどこをとってみても小規模・家族経営者に対する支援策が見えてこない」「負担の公平化は給付の公平化があってこそ成り立つ。給付水準に格差がある以上、保険料にも格差があって当然」「市町独自の政策は認めると言うけど、標準保険料率より低い場合は精査するとなれば、独自の支援策はとりにくくなる。保険料一本化の方針をやめるべきではないか」など、執行者側の姿勢を批判する声が上がりました。政策決定過程に県民の意見を反映させる仕組みづくりが急がれます。

和気あいあいと共済会ボウリング大会

庄原民商共済会は3月27日、伍楽荘ボウルにて毎年恒例のボウリング大会を開き、日頃のストレスと運動不足を解消しました。

参加者は共済会が提供する豪華(?)景品と、伍楽荘ボウルから提供されるインスタントラーメン(男性はストライク、女性と子どもはスペア以上)獲得めざして投球を重ねました。

県北では唯一のボウリング場が市内にあることのメリットを生かした取り組みは今後も続けていきたいと役員会では話しています。

参加者は「明日は腕と腰が痛ぅなりそうな」「こがぁによぅけぇ商品を貰うて申し訳ないね」など、楽しそうに帰路についていました。

重税反対全国統一行動庄原集会を実施

庄原民主商工会は3月13日、庄原市民会館で重税反対全国統一行動庄原集会を開き、100人を超える参加者で成功させました。

集会終了後、ゼッケン、プラカードや横断幕などで庄原税務署までデモ行進し、「消費税増税を中止せよ」「納税者の権利を守れ」「共謀罪をつくるな」「戦争法を廃止せよ」などのシュプレヒコールを街中に響かせました。

庄原市長に申し入れと懇談

16%e5%b9%b4%e5%b8%82%e9%95%b7%e6%87%87%e8%ab%87庄原民商は1日、毎年恒例の市長申し入れを行いました。

事前の打ち合わせでは市長及び副市長2名が対応するとのことでしたが、市長室に入ってビックリ。申し入れに対応する部課長や係長を含め12名が待ち構えていました。会長始め、懇談に参加した役員は「こりゃあ性根を据えて話をせにゃあいけん」と構えたものです。

申入書を改めて手渡し、(申し入れ事項は下記参照)懇談に入りました。

事前に申入書を手渡していたため、各担当部長からそれぞれ回答がありましたが、基本的に「行政のやっていることを変えるつもりはない」というのが基本的な立場だと感じました。

住宅リフォーム助成制度については、当初の拒否理由であった「個人資産形成への補助」ではなく、「地元建築関連業者の仕事起こし」の視点から見れば、補助金額の25倍前後の事業費となっており、経済効果が認められ、当面、平成30年度まで継続する意向であると明言されましたが、予算増額については否定的でした。

また、今年度中途から取り組んでいる「小規模修繕工事登録事業者制度」に関しては、スタートしたばかりで周知不足であり、効果を検証する段階には至っていないことも明らかになりました。

小規模企業振興条例制定に関しては、「実態調査やヒアリングの結果をとりまとめたので、これから関係団体を集めて検討会議を開く予定。民商さんへも案内を出したのでぜひとも参加して欲しい」と、私たちの要望に添う形での回答があったことは収穫です。

少子高齢化の進行で地域の活性化が喫緊の課題であるという認識では一致できるものの、小企業振興策としては具体案を持っていないというのが実情です。

次からはもっと具体的な提案をしていく必要性を痛感しました。

 

申し入れ事項

1.住宅リフォーム助成制度を拡充すること

2.小規模企業振興条例の制定過程に地元小企業社の意見を反映させること

3.公契約条例を制定し、末端の業者まで設計労務単価が支払われるよう、元請業者を指導すること

4.低所得者に負担となっている国民健康保険税を引き下げること。また、いっそうの保険料の高額化を招く国民健康保険の広域化を中止すること

5.県立大学との連携も図りながら、庄原市の財産である山林や農地を活かした産業興しの研究を推進する体制をつくること

たまには魚もえぇよのぅ

%e5%b1%b1%e5%86%85%e7%8f%ad%e4%bc%9a2016西支部・山内班は30日、忘年会を開きました。

例年は「焼肉」が定番でしたが、今年は「たまにゃぁ魚を食べようで」との声があがり魚料理を食べられるお店へ。
班長・三上さんの挨拶で始まり、美味しいお刺身やお鍋をいただきました。最年長の石田さんがポツリと「わしも来年は75
じゃけぇボチボチ引退かのぉ」ぼやくと、すかさず「引退して何するんの」「ぼけるで」「つまらんようになるで」「元気なんじゃけぇ仕事したがえぇで」と口々に激励(!?)、共済役員の滝口さんは「75才になったら長寿祝い金が出るけぇ請求してください」ときっちり声かけと共済会のアピール。
終始和やかな時間をすごし「わしらも段々年をとるけぇ若いもんを増やさにゃぁいけんよのぉ」としみじみ語り、「来年も元気で商売して、忘年会しようで」とお開きになりました。