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〒727-0004 広島県庄原市新庄町131−3

食えば払えず、払えば食えずの国保税さらに引き上げに!

庄原市国民健康保険運営協議会は1日、広島県が示した標準保険料率を上回る保険税率改正案を賛成多数で了承し、市長に対して諮問どおりの改定を答申しました。

庄原市の国保をよくする会の「県単位化による引き上げを行わないこと」を求める請願は、市議会によって否決され、運営協議会でも引き上げを是としたので、3月議会で条例改正案が提案されることが確実です。

今回の改正で、所得200万円、40代の夫婦と子ども1人で固定資産税なしの場合の国保税は345,800円になり、国民年金で半額免除を受けた場合の年金保険料197,640円、所得税が18,000円余、市県民税が36,000円余で手元に残るのは140万円余となります。生活保護基準は1,496,787円+家賃+冬期加算なので、国保税や年金を支払えば生活保護基準以下になってしまいます。

広島県の示した国保納付金は、基本的な考え方として医療水準の格差は考慮せず、負担の公平化だけをめざすものとなっています。負担の公平をいうなら、提供される医療の水準も公平でなければおかしいのではないでしょうか。地方自治体のいちばん大きな役割は住民のくらしを守ることです。払うことのできない課税は直ちにやめ、憲法25条「健康で文化的な生活を営む権利を有する」を実現することが求められています。

庄原市長と懇談

庄原民主商工会は23日、庄原市長に対して別記の申し入れと懇談を三役全員で行いました。

懇談は、申し入れ内容について説明を加え、地域で商売を続けていくことの意義と、地域循環型経済を実現するための施策を要望しました。

申し入れの最後に、庄原市を始めとした備北地域を「ジオパーク」に指定してもらう取り組みを紹介し、地域の宝を再発見し、有効に活用していくことも提案しました。

申し入れ書
2018年1月23日
庄原市長 木山耕三様
庄原市新庄町131-3
庄原民主商工会
会長 松浦 久夫

平素より、市内中小業者の振興にご尽力いただいていることに対し篤く御礼申し上げます。
4月からの庄原日赤における産科再開のニュースは明るい話題で、市長を始め関係各位のご努力に敬意を表します。
さて、庄原市の経済状況は「いざなみ景気」超えと言われる状況にはほど遠く、景気回復の実感がありません。コンビニを始め大手小売資本の進出は、後継者問題を抱えた地元小売店の経営をいっそう圧迫しています。また、公共事業の減少で地域インフラの維持を担う建設業者の経営も厳しさを増しています。しかも、人口減少に歯止めがかかっておらず、高齢化は一段と進行し、購買力の低下が懸念されます。このような中にあっても、小規模事業者は何とか営業を維持していこうと必死で努力を重ねています。庄原市におかれましては、下記の事項について善処いただくよう、要望いたします。

要望事項
1.住宅リフォーム助成予算の増額と提出書類の簡素化を図ること。
2.小規模企業と家族経営者が事業を継続できる施策の充実を。
3.公契約条例を制定し、末端の業者まで設計労務単価が支払われるよう元請業者を指導す ること。
4.低所得者に過大な負担となっている国民健康保険税を引き下げること。また、新年度の 県単位化による引き上げをしないこと。
5.公用車を共有し、来庁者の駐車スペースを確保すること。
6.移住者の住居確保のため、市営住宅の建設を(高野地域)。
7.庄原駅前開発に市民が参画できる方法の周知を。

倉敷民商弾圧事件控訴審で「破棄差し戻し」命ずる

12日に開かれた倉敷民商弾圧事件禰屋控訴審(広島高等裁判所岡山支部)は「原判決を破棄し、差し戻しを命ずる」というもので、無罪とはなりませんでしたが、第一審の有罪確定の理由とされた「木嶋査察官による捜査報告書を鑑定書に準ずるもの」としたことは間違いであり、とうてい、鑑定書とは呼べないものであることを明確に断じました。
この判決に被告禰屋町子さんは「これで一筋の光明がさした。私は無罪と言い続けてこられたのも、仲間の支援と弁護団の支えがあったから。たたかいはこれからも続くが無罪を勝ち取るまで引き続きご支援をお願いしたい」と、喜びとともに今後の決意を表明しました。
弁護団からは「第一審での検察官の立証が適切な争点整理を経ずに行われたものであることを厳しく指摘している。起訴直後から弁護団は綿密な争点整理によって争点を絞った上で審理するよう求めてきた。しかし、検察官も第一審岡山地方裁判所も争点整理を行うことなく審理した結果、本判決が厳しく指摘したような違法な判決に至ったものである。本判決が差し戻し後の審理の在り方にまで立ち入って判断したことは、いかに不当で杜撰な審理が行われたかを如実に示すものである」と声明を発表しました。
「破棄差し戻し」の知らせを聞いた傍聴参加者(法廷の定員が90名で、法廷に入りきれなかった参加者100人以上がロビー付近で待機)は一斉に歓声を上げ、民商の活動に確信を深めていました。

年末調整が自分でできてひと安心!

庄原民商は9日と15日に年末調整の点検会と納付書作成会を行いました。

参加者は30人を超え、民商が作成した源泉徴収票の書き方、納付書や合計票の書き方を参考に自分の書類をがんばって書いておられました。

点検を終えると「これでひと安心。税金を払うのはしんどいけどね」と、笑顔で帰って行かれました。自分でできるようになることはとても嬉しいことです。

国保県単位化に関する対県申し入れ

  広島県社会保障推進協議会は15日、県内各地から28名が参加して広島県に対して国保県単位化に関する要請を行いました。

要請項目は以下の7項目です

①国民健康保険法第1条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と規定しており、国保が社会保障の一環であることを明確に謳っています。広島県は、広島県国民健康保険運営基本方針の中で考え方の基本としてこの点を確認してください。

②国保の運営に当たっては、広島市が行ってきた「悪質滞納者以外は資格証明書を発行しない」など、各市町の被保険者本意の独自の施策については、県はこれを尊重するということを確認してください。

③標準保険料でどれくらい上がる見込みか、各市町の保険料算式を直ちに示してください。納付金の算定に適用する各市町の標準保険料率の内訳(医療分、後期医療支援分、介護分)について、直ちに開示してください。

④払える国保料(税)とするため、県の一般会計からの繰入と、保険料上昇を抑える各市町の一般会計からの繰入を認めてください。また、激変緩和措置を「6年」と区切らずに負担軽減の延長をはかってください。

⑤収納対策の取り組みに当たっては、受療機会を損なうことのないよう市町の徴収事務の改善に努力していただくとともに、「市町における滞納整理の実践力を備えた人材を育成するため、連合会が行う研修会を県の税務部門との連携によって拡充」とは、どのようなことを考えておられるのか示してください。それは、現在の広島市などの滞納整理業務とどのような関わりになるのでしょうか。

⑥実情に沿った討議と合意形成のため、広島県国保運営協議会の委員を公募制にし、被保険者の要望をきちんと反映できるようにしてください。

⑦国保の県単位化は、現状では県民に周知されているとはとても思えません。国保運営協議会においても、被保険者代表の理解を得られていません。全国的にも準備が進んでいない都道府県も多く、広島県が拙速に2018年4月から移行することは適当でないと考えられます。国保県単位化の延期を検討してください。

広島県の回答は①相互扶助の理念に基づく医療保険制度であり、社会保障の一環と認識している②統一方針と齟齬がなければ、県として市町の施策について口を挟むことはしない③12月14日に県議会において公表している。全国の中では早いほうだと考えている④県としては一般会計からの法定外繰入は考えていない。加えて、広島県では市町ごとに独自の取扱はせず、統一保険料をめざすことで全市町の合意が得られている⑤詳細については管轄外なのでお答えできかねる⑥公募制は考えていない⑦延期は考えていないです。

県民の意見に寄り添わない態度

これに対しては参加者から「なぜ、社会保障と明確にできないのか」「滞納被保険者の実情に配慮し、納税の猶予や換価の猶予などの国税徴収法に準じて徴収業務を行うのか」「医療分の開示だけでは実際の国保料の金額が計算できない。後期医療支援分と介護分についても開示すべきだ」「標準保険料で公費分を入れたら下がるというが、農家や自営業者の場合所得200万円はそのまま収入額だ。モデルケースで庄原市の場合35万円、国民年金39万円を合わせると残りは120万円にしかならない。これで生活できると考えているのか。一般会計からの繰り入れで払える保険料にしてもらいたい」「運営協議会で被保険者代表の口から『よくわかりません』『これから勉強します』などの発言だった。これで本当に被保険者の意見を聞いたと言えるのか。公募制にして被保険者の意見をきちんと聞き、運営方針に反映させることが必要だ」など、怒りを込めた要望が次々と出されましたが、広島県は「既定方針どおり」の姿勢を崩しませんでした。県の姿勢を変えるにはもっと大きな運動にしていくことが求められています。

民商と一緒に開業に向けスタート

新入会員のMさんは東京での勤務経験を活かし、Uターンして網焼き屋の開業をめざしています。
新規創業なので実績ゼロから開店に向けて店舗改装、事業資金の確保に奔走しています。

事業計画と資金計画を相談

事業計画づくりでは店舗の特色、来客数の予測、客単価、回転率などから妥当性のあるものか、改装計画、備品などに不足はないか、資金計画は妥当かなどについて何度も事務所に足を運び、計画を練り上げてきました。おおよその計画ができあがり、資金確保のため銀行に出向き融資を申し込みました。
事業計画もチェックされましたが、銀行の質問に的確に答えることができ、修正すべき点はほとんど無く「上司に諮り、融資する方向で稟議にかけたいと思います」と担当者の口から言ってもらうことができました。

民商に入って良かった

Mさんは「民商に相談して本当に良かった。計画書の書き方や資金計画の時の具体的なアドバイスで自分自身も勉強になった。排水処理の課題は残るものの、資金の目途が立ちそうなので開業に向けて準備を進められます」と嬉しそうに話しておられます。

特殊詐欺にご注意を!

 会員さんから「訴訟最終通告とか何とかいうハガキが来たんじゃけどどがぁすりゃあえぇん?」という電話がありました。

実物を持参してもらったところ明らかに詐欺と分かるものの、文面には「執行官立ち会いの下、給与等の差押え及び、動産、不動産の差押えを強制的に執行させていただきます…」など、受け取った人を不安に陥れるような文字が並んでいます。実際にはありもしない「民事訴訟告知センター」や架空の住所などで電話をかけさせ、お金をだまし取るのが目的です。不安なことがあったときは気兼ねなく民商にご相談ください。

国保引き下げの請願、不採択(教育民生常任委員会)

市議会の教育民生常任委員会は6日、国保税の引き下げを求める請願の3回目の審査を行い、不採択と決定した模様です。これは、採決の場から傍聴者が退席させられたため、議会事務局に確認した結果判明したもので、議会の透明性確保と会議の原則公開を謳った議会基本条例に反する運営方法です。
委員会で誰が採択に反対したのか定かではありませんが、最終的に本会議で誰が反対するのかを見届ける必要があると同時に、引き上げを止めさせるための新たな運動を起こす必要があります。

12月議会最終日の21日に本会議で採決される予定です。傍聴に参加しましょう!

市議会は市民の声に耳を傾けよ

市議会教育民生常任委員会で参考人陳述

民商も加入する「庄原市の国保をよくする会」は14日、市議会教育民生常任委員会からの参考人招致を受け、請願に至った背景や請願趣旨を陳述しました。
9月29日に継続審査と委員会付託が決まった後、選挙が二つ続いたため、14日の審査となったものです。

国保は社会保障制度

委員会では青木代表が「広島県の国保運営基本方針には見過ごせない誤りがある。国保は国、県や市の言うような相互扶助制度ではなく、第1条で明確に社会保障だと定めている」と、基本認識が間違っていることをキッパリと主張しました。そして、保険税(料)高騰の原因として、国が医療費に対する支出を切り下げ、当初の50%近くから30%を切るまでになっていることを明らかにしました。

悲痛な声を代弁

庄原市の場合、40代の夫婦と高校生の子ども1人の場合、所得200万円で33万円余の国保税と40万円弱の国民年金となっており、その負担は所得の36%にも及んでいることを明らかにしました。また、「私たち貧乏人に対しては苦しいことばかりです」「高齢者は年金生活なので引き上げは生活困窮に陥る」「仕事を辞めて国保に入ったら考えられないほど保険料が高い」など、寄せられた声を紹介しました。そして、国保税の不納欠損処理額や新規未納発生額のほとんどが生活困窮によるものであることも明らかにして、1世帯1万円の引き下げはささやかなものであり、庄原市の財政力からすれば実現可能な金額であることを主張。議会としての良識を発揮して請願を採択して欲しい旨を堂々と述べました。
議員からは「1万円の根拠は」「現在4千万円を予防保健事業に使っているが、どのように評価しているのか」などの質問が出されましたが、いずれも否決ありきの考えに基づいたものと感じられました。

広島みどり信用金庫に申し入れと懇談

広島みどり信用金庫との懇談の様子

庄原民主商工会は12日、広島県商工団体連合会の県内金融機関本店一斉申し入れ行動の一環として、庄原市に本店のある広島みどり信用金庫に対し、三次民主商工会とともに申し入れと懇談を行いました。

申し入れ事項は下記のとおりです。

【融資相談についての要望】
1.厳しい経済環境の下、融資要求を抱える中小業者の相談・申し込みにあたっては、中小業者の実情をきめ細かくお聞きいただき、要求にみあった資金供給を迅速に行っていただくこと。
2.小規模法人や個人事業者に対しては、「経営者保証に関するガイドライン」の周知いただき、経営者保証に依存しない新たな融資の適用をすすめていただくこと。
3.新規の借入れ、借換え、公的融資制度など、中小業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用していただくこと。さらに、社会問題となっている、フリーローン・カードローンへの誘導は行わないでいただきたい。
4.事業資金等の返済条件の緩和(条件変更)の申し出に積極的に応じていただくことと。あわせて、「条件変更改善型借換保証」に積極的に取り組んでいただくこと。
5.「創業」「小規模事業」むけの100%保証制度の限度額が2,000万円に拡充されており、希望する小規模事業者への積極支援を図っていただくこと。
6.セーフティネット保証5号の保証割合が縮小されたことによる貸し渋りは行わないでいただきたい。
7.信用保証制度を擁護・発展のめに、「責任共有制度」の見直しにご尽力いただくこと。
【税務調査への対応について】
1.税務署の調査に係る金融機関への反面調査(任意調査)等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡していただくこと。
2.預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持していただくこと。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないようにしていただくこと。