0824-72-3762

〒727-0004 広島県庄原市新庄町131−3

民商と一緒に開業に向けスタート

新入会員のMさんは東京での勤務経験を活かし、Uターンして網焼き屋の開業をめざしています。
新規創業なので実績ゼロから開店に向けて店舗改装、事業資金の確保に奔走しています。

事業計画と資金計画を相談

事業計画づくりでは店舗の特色、来客数の予測、客単価、回転率などから妥当性のあるものか、改装計画、備品などに不足はないか、資金計画は妥当かなどについて何度も事務所に足を運び、計画を練り上げてきました。おおよその計画ができあがり、資金確保のため銀行に出向き融資を申し込みました。
事業計画もチェックされましたが、銀行の質問に的確に答えることができ、修正すべき点はほとんど無く「上司に諮り、融資する方向で稟議にかけたいと思います」と担当者の口から言ってもらうことができました。

民商に入って良かった

Mさんは「民商に相談して本当に良かった。計画書の書き方や資金計画の時の具体的なアドバイスで自分自身も勉強になった。排水処理の課題は残るものの、資金の目途が立ちそうなので開業に向けて準備を進められます」と嬉しそうに話しておられます。

特殊詐欺にご注意を!

 会員さんから「訴訟最終通告とか何とかいうハガキが来たんじゃけどどがぁすりゃあえぇん?」という電話がありました。

実物を持参してもらったところ明らかに詐欺と分かるものの、文面には「執行官立ち会いの下、給与等の差押え及び、動産、不動産の差押えを強制的に執行させていただきます…」など、受け取った人を不安に陥れるような文字が並んでいます。実際にはありもしない「民事訴訟告知センター」や架空の住所などで電話をかけさせ、お金をだまし取るのが目的です。不安なことがあったときは気兼ねなく民商にご相談ください。

国保引き下げの請願、不採択(教育民生常任委員会)

市議会の教育民生常任委員会は6日、国保税の引き下げを求める請願の3回目の審査を行い、不採択と決定した模様です。これは、採決の場から傍聴者が退席させられたため、議会事務局に確認した結果判明したもので、議会の透明性確保と会議の原則公開を謳った議会基本条例に反する運営方法です。
委員会で誰が採択に反対したのか定かではありませんが、最終的に本会議で誰が反対するのかを見届ける必要があると同時に、引き上げを止めさせるための新たな運動を起こす必要があります。

12月議会最終日の21日に本会議で採決される予定です。傍聴に参加しましょう!

市議会は市民の声に耳を傾けよ

市議会教育民生常任委員会で参考人陳述

民商も加入する「庄原市の国保をよくする会」は14日、市議会教育民生常任委員会からの参考人招致を受け、請願に至った背景や請願趣旨を陳述しました。
9月29日に継続審査と委員会付託が決まった後、選挙が二つ続いたため、14日の審査となったものです。

国保は社会保障制度

委員会では青木代表が「広島県の国保運営基本方針には見過ごせない誤りがある。国保は国、県や市の言うような相互扶助制度ではなく、第1条で明確に社会保障だと定めている」と、基本認識が間違っていることをキッパリと主張しました。そして、保険税(料)高騰の原因として、国が医療費に対する支出を切り下げ、当初の50%近くから30%を切るまでになっていることを明らかにしました。

悲痛な声を代弁

庄原市の場合、40代の夫婦と高校生の子ども1人の場合、所得200万円で33万円余の国保税と40万円弱の国民年金となっており、その負担は所得の36%にも及んでいることを明らかにしました。また、「私たち貧乏人に対しては苦しいことばかりです」「高齢者は年金生活なので引き上げは生活困窮に陥る」「仕事を辞めて国保に入ったら考えられないほど保険料が高い」など、寄せられた声を紹介しました。そして、国保税の不納欠損処理額や新規未納発生額のほとんどが生活困窮によるものであることも明らかにして、1世帯1万円の引き下げはささやかなものであり、庄原市の財政力からすれば実現可能な金額であることを主張。議会としての良識を発揮して請願を採択して欲しい旨を堂々と述べました。
議員からは「1万円の根拠は」「現在4千万円を予防保健事業に使っているが、どのように評価しているのか」などの質問が出されましたが、いずれも否決ありきの考えに基づいたものと感じられました。

広島みどり信用金庫に申し入れと懇談

広島みどり信用金庫との懇談の様子

庄原民主商工会は12日、広島県商工団体連合会の県内金融機関本店一斉申し入れ行動の一環として、庄原市に本店のある広島みどり信用金庫に対し、三次民主商工会とともに申し入れと懇談を行いました。

申し入れ事項は下記のとおりです。

【融資相談についての要望】
1.厳しい経済環境の下、融資要求を抱える中小業者の相談・申し込みにあたっては、中小業者の実情をきめ細かくお聞きいただき、要求にみあった資金供給を迅速に行っていただくこと。
2.小規模法人や個人事業者に対しては、「経営者保証に関するガイドライン」の周知いただき、経営者保証に依存しない新たな融資の適用をすすめていただくこと。
3.新規の借入れ、借換え、公的融資制度など、中小業者に有利な融資制度を積極的に紹介・活用していただくこと。さらに、社会問題となっている、フリーローン・カードローンへの誘導は行わないでいただきたい。
4.事業資金等の返済条件の緩和(条件変更)の申し出に積極的に応じていただくことと。あわせて、「条件変更改善型借換保証」に積極的に取り組んでいただくこと。
5.「創業」「小規模事業」むけの100%保証制度の限度額が2,000万円に拡充されており、希望する小規模事業者への積極支援を図っていただくこと。
6.セーフティネット保証5号の保証割合が縮小されたことによる貸し渋りは行わないでいただきたい。
7.信用保証制度を擁護・発展のめに、「責任共有制度」の見直しにご尽力いただくこと。
【税務調査への対応について】
1.税務署の調査に係る金融機関への反面調査(任意調査)等の際には、納税者である預金者本人に必ず連絡していただくこと。
2.預金者の財産と秘密を守り、納税者の権利を守る立場を堅持していただくこと。また、預金者本人の意向を尊重し、預金者の承諾のない「調査依頼」には応じないようにしていただくこと。

4日 国保税引き下げ請願署名を提出

庄原民商も参加する「庄原市の国保をよくする会」は4日、庄原市議会に第一次分の署名として791筆を提出しました。

封筒付きの署名用紙(切手は差出人の負担)が9月6日現在45通も送られてきています。「払える国保税に」は市民の切実な願いです。

引き続き、25日の第二次分の提出まで署名活動を継続します。

 

10日ザ・ビッグ庄原店で2回目の街頭署名

よくする会では10日(日)午前11時からザ・ビッグ庄原店の2カ所の入口付近で街頭署名活動を行います。署名にご協力をお願いします。

また、時間の許す方でお手伝いいただける方はぜひとも署名行動を手伝ってください。

みんなの声で高すぎる国保税の引き下げを実現しましょう。

8月中に国保税引き下げ署名を1000筆集めよう!

庄原民商も加盟する「庄原市の国保をよくする会」は12日、ザ・ビッグ庄原店で街頭宣伝と署名活動をしました。
お盆前の土曜日で人出はそれなりにありましたが、市外の住民も多く、1時間の行動で50筆の署名が集まりました。
被用者保険(協会けんぽや公務員共済)に加入している人にはなじみの薄い国保制度なので関心が今ひとつ薄いように感じました。しかし、用意した署名への協力を訴えるビラはほとんど配りきりました。

届いたらすぐに返送

また、街中の住宅にポスティングした署名用紙も、切手を貼って返送されたものが22通(23日時点)あります。日付印から推察すると手元に届いたらすぐに記入して投函されたものが多く、「払いたくても払えない」「食えば払えず、払えば食えず」の状態が広がっていることが窺え、国保加入者にとっては引き下げが切実な願いであることが分かります。

団体申し入れも始まる

21日からは団体申し入れ活動も始まりました。
歯科医師会では「会長権限で上からということではなく、個々の会員のところで協力しようと思えばやってもらえばいいと思う」と話されています。かかりつけのお医者さんで署名への協力を訴えることが必要です。

第20回定期総会開催

庄原民主商工会は9日、庄原市ふれあいセンターにおいて第20回定期総会を開きました。

地域循環型経済の実現めざす取り組みを!

総会は松浦会長が小規模企業や家族経営を守るための活動として庄原市の「中小業者政策検討委員会」に参加した活動に触れながら、民商がもっと大きな組織になることが要求実現への道だと、拡大への協力を訴えるあいさつで始まりました。
基調報告や会計報告などが行われ、分散会討論の後、運動方針、決算及び予算案が採決に付され、いずれも全員一致で採択されました。その後、商工新聞の配達集金還元金の贈呈が行われ、北支部の高野班が代表して受領しました。
初めて出席したYさんは「もっと堅苦しいかと思ってました。話し合い(分散会)があると思わなかったので戸惑ったけど、様々な業種の人の話を聞けて勉強になりました。みなさん色んな事を考えて商売されてるんですね。新しい人に出会うこともでき、行ってよかったですよ」と感想を述べられました。
総会で選出された三役は次のとおりです。1年間よろしくお願いいたします。
会  長 松浦 久夫(再)
副 会 長 堀田 通徳(新)
会  計 大澤 仁(再)
事務局長 深屋 進(再)

マイナンバーと特別徴収税額通知書

住民税の特別徴収税額通知書にマイナンバーが記載されている問題で、民商に対して送られてきた通知書を市役所に返却し、善処を要望していました。

このほど庄原市役所税務課が「国や県から何度も何度も繰り返し通達が送られてくる。広島県から『市町独自の判断でマイナンバーを不記載や一部不記載にすることは認められない』と回答があったので受け取って欲しいと」返却した封筒を直接持参してきました。

私たちの主張は理解できるし、プライバシー漏洩の懸念も理解できるが、国や県の指導に従わざるを得ないので受け取って欲しいと、受け取ることを求められました。

先週の中国新聞に隣の山口県では15市町が不記載で送付していると報道されたことや、名古屋市や東京などでも不記載で送付していることを指摘すると「私たちも承知しています。実際問題として市としては今までどおりで何ら不都合はないのですが、国や県の指導を無視するわけにはいかないので…」と主張は平行線をたどりました。民商では個人の明細書と納付書等、ナンバーが記載されていないものだけを受け取ることにしました。

何がなんでもマイナンバーを普及させようとする国の態度は、共謀罪の導入と合わせて、個人のプライバシーを侵害するものです。マイナンバー法の廃止と、共謀罪の成立を止めさせなくてはなりません。

広島県と懇談実施

庄原民主商工会は17日、広島県商工団体連合会の一員として広島県との懇談に参加しました。
7項目を要望

1 「小規模企業振興基本条例」の制定、住宅リフォーム助成制度、商店リニューアル助成制度の創設
2 部分保証拡大の動きに反対表明を
3 生存権を脅かす強権的な徴収はやめること。国保料(税)を引き下げ、短期保険証や資格証明書の発行を中止すること。国保の県単位化にあたっては、各市町の独自性を尊重した運営をすすめること。
4.申請に基づく地方税の換価の猶予制度に関する条例は、換価の猶予制度を使いやすい内容にすること。
5.赤字の中小業者にも納税を強いる消費税の増税と、

負担軽減にならないまやかしの軽減税率や、免税業者の取引排除を招く適格請求書(インボイス)制度の導入に反対表明を。
6.マイナンバー制度は中止・廃止するよう国に要望し、利用拡大に反対すること
7.所得税56条の廃止に賛同してください
基本はゼロ回答

これに対して回答は『  住宅リフォーム助成制度では「住宅課」が住みやすく、災害に強い住まい作りの観点から助成制度を設けているのでリフォーム助成は行わない。小規模企業振興基本条例を県としては作るつもりはないが、議会提案の形で制定の動きがあるので注視している。議会から働きかけがあれば把握していることを伝える。県単位に国保を一本化することで財政基盤が安定する。そのためにも負担の公平の観点から保険料の県内一本化をめざす。』などというもので、基本的に現行の施策を変える姿勢はなく、「国のやることに逆らうなんてとんでもない」という本音が透けて見えました。

参加者からは「小規模基本条例を議会の提案待ちという姿勢でいいのか」「県の政策のどこをとってみても小規模・家族経営者に対する支援策が見えてこない」「負担の公平化は給付の公平化があってこそ成り立つ。給付水準に格差がある以上、保険料にも格差があって当然」「市町独自の政策は認めると言うけど、標準保険料率より低い場合は精査するとなれば、独自の支援策はとりにくくなる。保険料一本化の方針をやめるべきではないか」など、執行者側の姿勢を批判する声が上がりました。政策決定過程に県民の意見を反映させる仕組みづくりが急がれます。