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法人税申告書書き方教室終わる

庄原民商が開いた「その気になれば誰でもできる 小法人の決算・申告」をテキストに開いた書き方教室は13日、最終日を迎えました。

これまでの学習を基本に、例題と、別表の記入の仕方を解説したテキストで法人税申告書にトライしました。

講師も受講者も手探りでしたが、説明を聞きながら別表作成に悪戦苦闘すること約2時間半。全員が作成することができました。

「自分のところを書ける自信はないよ」「言われるとおりに書いただけじゃけぇ分かったとは思えん」など、これでバッチリとはいきませんでしたが、講師は「何度もやるうちにできるようになります。挑戦してみましょう」と受講者を励まし、1回目の教室を終えました。

民商ではこれからも2回目、3回目と法人の自主申告を進めるため教室を開く予定です。

創立20周年記念祝賀会ひらく

庄原民主商工会は11月18日、創立20周年記念祝賀会を庄原グランドホテルで開催しました。

祝賀会には庄原市長代理、谷口市議会議員ほか県内の民主商工会からも参加していただき、20年の歩みを振り返りながら小規模・家族経営者が活き活きと暮らしていける地域循環型経済の実現めざして活動していく確信を深めるものとなりました。

右手に署名、左手に商工新聞で「安倍9条改憲NO!」を市民に訴えよう!

 

 平和を求める庄原市民の会は15日、旧庄原市街地を戸別訪問し、戦争につながる憲法9条改憲に反対する全国3000万人署名に呼応する署名活動を行いました。これは、4月5日に開いた第3回会議で討論の結果実施することを決め、農繁期にさしかかる15日の日曜日に実施したものです。

留守家庭も多くありましたが、署名用紙とお願いのメモを用意して、後日、受け取りに回る旨を残すなど、何としても庄原市で1万人の署名を達成する決意を市民にアピールする行動になりました。

 

 

 また、民商は「平和でこそ商売繁盛」、市民と力を合わせて9条改憲阻止を実現するためにも民商の仲間を増やす活動が大切だと、三次民商で開かれた北部地区民商の拡大交流会に参加し、全商連総会と、民商総会に向けた拡大運動についての意思統一を図りました。

平和を求める庄原市民の会結成!

 安倍9条改憲を阻止するために超党派の議員で呼びかけられた「平和を求める庄原市民の会」の結成総会と記念講演会が2月25日、庄原市農協会館で行われ、約150名が参加して正式に発足しました。

事務局担当者から経過報告が行われ、参加者が拍手で承認して、民商はもちろんのこと、6名の市議会議員、庄原地区女性会連合会、庄原地区労センター、東城9条の会、医療生活協同組合庄原支部・東城支部、広高退協三次などや趣旨に賛同する多くの個人が参加した幅広いものとなりました。

会では庄原市出身で「ストップ!戦争法 広島実行委員会」共同代表の山田延廣弁護士を講師に「憲法をめぐる日本の政治・経済情勢」-平和憲法改悪は戦争への道-と題した記念講演を行い、9条改憲阻止に向け意思統一しました。

5月末までに全国3000万人署名に呼応し庄原市で1万人署名を達成することを確認しました。

安倍9条改憲をやめさせよう!

「平和を求める庄原市民の会」準備会が第1回目の街頭宣伝署名行動

庄原民主商工会も加入予定の「平和を求める庄原市民の会」準備会が2月18日初めての街頭宣伝署名行動をショッピングセンター「ジョイフル」前で行い、10名が参加、1時間で44筆の署名が寄せられました。

参加者は「戦争法反対の時みたいな運動に盛り上げにゃあいけん」「ほかの店でも取り組んでみたらえぇかも」などと話して、25日の結成総会を成功させようと意思統一しました。

食えば払えず、払えば食えずの国保税さらに引き上げに!

庄原市国民健康保険運営協議会は1日、広島県が示した標準保険料率を上回る保険税率改正案を賛成多数で了承し、市長に対して諮問どおりの改定を答申しました。

庄原市の国保をよくする会の「県単位化による引き上げを行わないこと」を求める請願は、市議会によって否決され、運営協議会でも引き上げを是としたので、3月議会で条例改正案が提案されることが確実です。

今回の改正で、所得200万円、40代の夫婦と子ども1人で固定資産税なしの場合の国保税は345,800円になり、国民年金で半額免除を受けた場合の年金保険料197,640円、所得税が18,000円余、市県民税が36,000円余で手元に残るのは140万円余となります。生活保護基準は1,496,787円+家賃+冬期加算なので、国保税や年金を支払えば生活保護基準以下になってしまいます。

広島県の示した国保納付金は、基本的な考え方として医療水準の格差は考慮せず、負担の公平化だけをめざすものとなっています。負担の公平をいうなら、提供される医療の水準も公平でなければおかしいのではないでしょうか。地方自治体のいちばん大きな役割は住民のくらしを守ることです。払うことのできない課税は直ちにやめ、憲法25条「健康で文化的な生活を営む権利を有する」を実現することが求められています。

庄原市長と懇談

庄原民主商工会は23日、庄原市長に対して別記の申し入れと懇談を三役全員で行いました。

懇談は、申し入れ内容について説明を加え、地域で商売を続けていくことの意義と、地域循環型経済を実現するための施策を要望しました。

申し入れの最後に、庄原市を始めとした備北地域を「ジオパーク」に指定してもらう取り組みを紹介し、地域の宝を再発見し、有効に活用していくことも提案しました。

申し入れ書
2018年1月23日
庄原市長 木山耕三様
庄原市新庄町131-3
庄原民主商工会
会長 松浦 久夫

平素より、市内中小業者の振興にご尽力いただいていることに対し篤く御礼申し上げます。
4月からの庄原日赤における産科再開のニュースは明るい話題で、市長を始め関係各位のご努力に敬意を表します。
さて、庄原市の経済状況は「いざなみ景気」超えと言われる状況にはほど遠く、景気回復の実感がありません。コンビニを始め大手小売資本の進出は、後継者問題を抱えた地元小売店の経営をいっそう圧迫しています。また、公共事業の減少で地域インフラの維持を担う建設業者の経営も厳しさを増しています。しかも、人口減少に歯止めがかかっておらず、高齢化は一段と進行し、購買力の低下が懸念されます。このような中にあっても、小規模事業者は何とか営業を維持していこうと必死で努力を重ねています。庄原市におかれましては、下記の事項について善処いただくよう、要望いたします。

要望事項
1.住宅リフォーム助成予算の増額と提出書類の簡素化を図ること。
2.小規模企業と家族経営者が事業を継続できる施策の充実を。
3.公契約条例を制定し、末端の業者まで設計労務単価が支払われるよう元請業者を指導す ること。
4.低所得者に過大な負担となっている国民健康保険税を引き下げること。また、新年度の 県単位化による引き上げをしないこと。
5.公用車を共有し、来庁者の駐車スペースを確保すること。
6.移住者の住居確保のため、市営住宅の建設を(高野地域)。
7.庄原駅前開発に市民が参画できる方法の周知を。

倉敷民商弾圧事件控訴審で「破棄差し戻し」命ずる

12日に開かれた倉敷民商弾圧事件禰屋控訴審(広島高等裁判所岡山支部)は「原判決を破棄し、差し戻しを命ずる」というもので、無罪とはなりませんでしたが、第一審の有罪確定の理由とされた「木嶋査察官による捜査報告書を鑑定書に準ずるもの」としたことは間違いであり、とうてい、鑑定書とは呼べないものであることを明確に断じました。
この判決に被告禰屋町子さんは「これで一筋の光明がさした。私は無罪と言い続けてこられたのも、仲間の支援と弁護団の支えがあったから。たたかいはこれからも続くが無罪を勝ち取るまで引き続きご支援をお願いしたい」と、喜びとともに今後の決意を表明しました。
弁護団からは「第一審での検察官の立証が適切な争点整理を経ずに行われたものであることを厳しく指摘している。起訴直後から弁護団は綿密な争点整理によって争点を絞った上で審理するよう求めてきた。しかし、検察官も第一審岡山地方裁判所も争点整理を行うことなく審理した結果、本判決が厳しく指摘したような違法な判決に至ったものである。本判決が差し戻し後の審理の在り方にまで立ち入って判断したことは、いかに不当で杜撰な審理が行われたかを如実に示すものである」と声明を発表しました。
「破棄差し戻し」の知らせを聞いた傍聴参加者(法廷の定員が90名で、法廷に入りきれなかった参加者100人以上がロビー付近で待機)は一斉に歓声を上げ、民商の活動に確信を深めていました。

年末調整が自分でできてひと安心!

庄原民商は9日と15日に年末調整の点検会と納付書作成会を行いました。

参加者は30人を超え、民商が作成した源泉徴収票の書き方、納付書や合計票の書き方を参考に自分の書類をがんばって書いておられました。

点検を終えると「これでひと安心。税金を払うのはしんどいけどね」と、笑顔で帰って行かれました。自分でできるようになることはとても嬉しいことです。

国保県単位化に関する対県申し入れ

  広島県社会保障推進協議会は15日、県内各地から28名が参加して広島県に対して国保県単位化に関する要請を行いました。

要請項目は以下の7項目です

①国民健康保険法第1条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と規定しており、国保が社会保障の一環であることを明確に謳っています。広島県は、広島県国民健康保険運営基本方針の中で考え方の基本としてこの点を確認してください。

②国保の運営に当たっては、広島市が行ってきた「悪質滞納者以外は資格証明書を発行しない」など、各市町の被保険者本意の独自の施策については、県はこれを尊重するということを確認してください。

③標準保険料でどれくらい上がる見込みか、各市町の保険料算式を直ちに示してください。納付金の算定に適用する各市町の標準保険料率の内訳(医療分、後期医療支援分、介護分)について、直ちに開示してください。

④払える国保料(税)とするため、県の一般会計からの繰入と、保険料上昇を抑える各市町の一般会計からの繰入を認めてください。また、激変緩和措置を「6年」と区切らずに負担軽減の延長をはかってください。

⑤収納対策の取り組みに当たっては、受療機会を損なうことのないよう市町の徴収事務の改善に努力していただくとともに、「市町における滞納整理の実践力を備えた人材を育成するため、連合会が行う研修会を県の税務部門との連携によって拡充」とは、どのようなことを考えておられるのか示してください。それは、現在の広島市などの滞納整理業務とどのような関わりになるのでしょうか。

⑥実情に沿った討議と合意形成のため、広島県国保運営協議会の委員を公募制にし、被保険者の要望をきちんと反映できるようにしてください。

⑦国保の県単位化は、現状では県民に周知されているとはとても思えません。国保運営協議会においても、被保険者代表の理解を得られていません。全国的にも準備が進んでいない都道府県も多く、広島県が拙速に2018年4月から移行することは適当でないと考えられます。国保県単位化の延期を検討してください。

広島県の回答は①相互扶助の理念に基づく医療保険制度であり、社会保障の一環と認識している②統一方針と齟齬がなければ、県として市町の施策について口を挟むことはしない③12月14日に県議会において公表している。全国の中では早いほうだと考えている④県としては一般会計からの法定外繰入は考えていない。加えて、広島県では市町ごとに独自の取扱はせず、統一保険料をめざすことで全市町の合意が得られている⑤詳細については管轄外なのでお答えできかねる⑥公募制は考えていない⑦延期は考えていないです。

県民の意見に寄り添わない態度

これに対しては参加者から「なぜ、社会保障と明確にできないのか」「滞納被保険者の実情に配慮し、納税の猶予や換価の猶予などの国税徴収法に準じて徴収業務を行うのか」「医療分の開示だけでは実際の国保料の金額が計算できない。後期医療支援分と介護分についても開示すべきだ」「標準保険料で公費分を入れたら下がるというが、農家や自営業者の場合所得200万円はそのまま収入額だ。モデルケースで庄原市の場合35万円、国民年金39万円を合わせると残りは120万円にしかならない。これで生活できると考えているのか。一般会計からの繰り入れで払える保険料にしてもらいたい」「運営協議会で被保険者代表の口から『よくわかりません』『これから勉強します』などの発言だった。これで本当に被保険者の意見を聞いたと言えるのか。公募制にして被保険者の意見をきちんと聞き、運営方針に反映させることが必要だ」など、怒りを込めた要望が次々と出されましたが、広島県は「既定方針どおり」の姿勢を崩しませんでした。県の姿勢を変えるにはもっと大きな運動にしていくことが求められています。