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12月20日 庄原市公契約条例が成立

庄原市議会は12月20日、議員提案による「公契約条例」を賛成17,反対2の多数で採択しました。
民商を始め、建設労働組合や連合、地域労連などの働きかけによって議会が独自に視察や調査を行い、3年前の3月議会で庄原市に対して公契約条例の制定を求める決議を採択しました。しかし庄原市は「労働関係法制は国が整備することが基本」「庄原市が独自に制定しても効果が薄い」などとして制定に対して消極的な態度を続けていました。
議会はたびたび市の消極的な姿勢を批判、やっと2017年になって「公契約条例検討委員会」を設置して検討を始めました。しかし、諮問委員会や検討会議は行政の意向に沿った結論を出すためのアリバイづくり的な性格であり、予想されたとおり検討委員会は8月28日「条例の必要性はない」との答申を市長に行いました。
議会は「理念条例を定めることによって市民に制度を広く周知するとともに、公共事業・公共サービスの品質向上、事業者等の経営の安定及び公契約の履行にかかる作業に従事する労働者等の適正な労働条件の確保を図り、もって、地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することとなると信じる」と提案理由を述べ、採決に至りました。
今回成立した条例はまさしく理念を定めたものであり、その内容を豊かにしていく責任は私たち市民や事業者にあります。中身をしっかりと学習し、安心して商売ができるような規則や規程を作らせていきましょう。

庄原市における公契約の基本を定める条例
平成30年12月20日成立

(目的)
第1条 この条例は、公契約に係る基本的な事項を定め、市及び受注者等の責務を明らかにすることにより、公共事業・公共サービス(以下「公共事業等」と    いう。)の品質向上、事業者等の経営の安定及び公契約の履行に係る作業に従事する労働者等の適正な労働条件の確保を図り、もって、地域経済及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)公契約 市が締結する工事、製造その他の請負契約、業務委託契約、指定管理者の選定等をいう。
(2)受注者等 公契約を受注する者及び市以外の者から公契約に係る業務の一部を請け負い、又は受託する者をいう。
(3)労働者等 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条の労働者であって、受注者等に雇用され、公契約に係る業務に従事する者。ただし、同居の親族のみを使用する事業又は事務所に雇用される者を除く。
イ 自らが提供する労務の対価を得るために公契約に係る業務を請け負い、又は受託する者

(基本方針)
第3条 市は、次に掲げる事項を基本として、公契約に係る事務を実施するものとする。
(1)公契約の適正な履行及び公共事業等の良好な品質を確保すること。
(2)公契約の過程及び内容の透明性を確保すること。
(3)適正な競争を促進し、談合その他の不正行為の排除を徹底すること。
(4)労働者等の労働条件に配慮すること。
(5)地域経済の発展及び健全な地域社会の実現に配慮すること。

(市の責務)
第4条 市は、この条例の目的を達成するため、適正な公契約に関する取組を総合的に実施するものとする。

(受注者等の責務)
第5条 受注者等は、この条例の趣旨を踏まえ、公契約に係る市の取組に協力するよう努めなければならない。
2 受注者等は、公契約に携わる者として社会的な責任を自覚し、法令を遵守するとともに、契約を適正に履行しなければならない。

(市内事業者の受注機会の確保)
第6条 市は、予算の適正かつ効率的な執行に留意するとともに、地域経済の健全な発展、地域コミュニティの維持及び発展並びに地域における防災の体制維持及び向上を図るためには、市内に事務所又は事業所を有する事業者(以下「市内事業者」という)の持続的発展が不可欠であることを鑑み、市内事業者の受注の機会を確保するよう努めるものとする。
2 受注者等は、下請負人を選定し、又は資材等を調達するときは、地域経済の健全な発展に配慮し、市内事業者を活用するよう努めなければならない。

(情報の公表)
第7条 市は、市民への説明責任を果たすとともに、不正行為の未然防止を図り、適正な公契約が行われていることを明らかにするために、公契約に関する情報の公表に努めるものとする。

(契約方法)
第8条 市は、公正な競争環境の下で、契約の性質又は目的を踏まえた適正な契約方法を活用するために必要な措置を講ずるものとする。

(発注の平準化等)
第9条 市は、事業者等による計画的な雇用の確保に配慮し、公契約の性質又は目的に応じて、特定の時期に集中しないように計画的に発注を行うとともに、適切な契約期間を設定するよう努めなければならない。

(適正な労働条件の確保)
第10条 受注者等は、労働基準法、最低賃金法(昭和34年法律第137号)その他の関係法令を遵守し、労働者等の適正な労働条件の確保に努めなければならない。
2 市は、特に必要があると認めるときは、受注者に対し、前項の労働条件の確保について報告を求めることができる。
3 市は、前項の報告を受け、必要があると認めるときは、関係機関等と連携し対応するものとする。

(下請負人との契約)
第11条 受注者等は、建設業法(昭和24年法律第100号)、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)その他関係法令を遵守するとともに、労務費その他の経費の内訳を明らかにした見積りを基に、自己以外の下請負人との対等な立場における合意に基づいた公正な契約を締結するよう努めなければならない。

(品質の確保)
第12条 市は、公契約の適正な履行及び公共事業等の良好な品質並びに労働者等の適正な賃金を確保するため、適正な積算根拠に基づき、予定価格を算出するものとする。
2 受注者等は、公共事業等の良好な品質の確保に努めなければならない。
3 受注者等は、公契約を履行するに当たり、適正な履行体制を確保しなければならない。
4 市は、特に必要があると認めるときは、当該公契約の受注者等に対し、前項の履行体制について、調査を行うことができる。
5 市は、前項の調査の結果、是正が必要であると認めるときは、必要な措置を採るべき旨の指導を行うことができる。

(意見聴取)
第13条 市は、公契約に関する取組を適正に行うために必要があると認めるときは、学識経験者、事業者その他関係団体等の意見を聞くことができる。

(委任)
第14条 この条例に定めるもののほか、公契約に関し必要な事項は、市長が定める。

附則
この条例は、平成31年4月1日から施行し、同日以後に公告その他の申込みの誘引が行われる公契約について適用する。

法人税申告書書き方教室終わる

庄原民商が開いた「その気になれば誰でもできる 小法人の決算・申告」をテキストに開いた書き方教室は13日、最終日を迎えました。

これまでの学習を基本に、例題と、別表の記入の仕方を解説したテキストで法人税申告書にトライしました。

講師も受講者も手探りでしたが、説明を聞きながら別表作成に悪戦苦闘すること約2時間半。全員が作成することができました。

「自分のところを書ける自信はないよ」「言われるとおりに書いただけじゃけぇ分かったとは思えん」など、これでバッチリとはいきませんでしたが、講師は「何度もやるうちにできるようになります。挑戦してみましょう」と受講者を励まし、1回目の教室を終えました。

民商ではこれからも2回目、3回目と法人の自主申告を進めるため教室を開く予定です。

創立20周年記念祝賀会ひらく

庄原民主商工会は11月18日、創立20周年記念祝賀会を庄原グランドホテルで開催しました。

祝賀会には庄原市長代理、谷口市議会議員ほか県内の民主商工会からも参加していただき、20年の歩みを振り返りながら小規模・家族経営者が活き活きと暮らしていける地域循環型経済の実現めざして活動していく確信を深めるものとなりました。

右手に署名、左手に商工新聞で「安倍9条改憲NO!」を市民に訴えよう!

 

 平和を求める庄原市民の会は15日、旧庄原市街地を戸別訪問し、戦争につながる憲法9条改憲に反対する全国3000万人署名に呼応する署名活動を行いました。これは、4月5日に開いた第3回会議で討論の結果実施することを決め、農繁期にさしかかる15日の日曜日に実施したものです。

留守家庭も多くありましたが、署名用紙とお願いのメモを用意して、後日、受け取りに回る旨を残すなど、何としても庄原市で1万人の署名を達成する決意を市民にアピールする行動になりました。

 

 

 また、民商は「平和でこそ商売繁盛」、市民と力を合わせて9条改憲阻止を実現するためにも民商の仲間を増やす活動が大切だと、三次民商で開かれた北部地区民商の拡大交流会に参加し、全商連総会と、民商総会に向けた拡大運動についての意思統一を図りました。

平和を求める庄原市民の会結成!

 安倍9条改憲を阻止するために超党派の議員で呼びかけられた「平和を求める庄原市民の会」の結成総会と記念講演会が2月25日、庄原市農協会館で行われ、約150名が参加して正式に発足しました。

事務局担当者から経過報告が行われ、参加者が拍手で承認して、民商はもちろんのこと、6名の市議会議員、庄原地区女性会連合会、庄原地区労センター、東城9条の会、医療生活協同組合庄原支部・東城支部、広高退協三次などや趣旨に賛同する多くの個人が参加した幅広いものとなりました。

会では庄原市出身で「ストップ!戦争法 広島実行委員会」共同代表の山田延廣弁護士を講師に「憲法をめぐる日本の政治・経済情勢」-平和憲法改悪は戦争への道-と題した記念講演を行い、9条改憲阻止に向け意思統一しました。

5月末までに全国3000万人署名に呼応し庄原市で1万人署名を達成することを確認しました。

安倍9条改憲をやめさせよう!

「平和を求める庄原市民の会」準備会が第1回目の街頭宣伝署名行動

庄原民主商工会も加入予定の「平和を求める庄原市民の会」準備会が2月18日初めての街頭宣伝署名行動をショッピングセンター「ジョイフル」前で行い、10名が参加、1時間で44筆の署名が寄せられました。

参加者は「戦争法反対の時みたいな運動に盛り上げにゃあいけん」「ほかの店でも取り組んでみたらえぇかも」などと話して、25日の結成総会を成功させようと意思統一しました。

食えば払えず、払えば食えずの国保税さらに引き上げに!

庄原市国民健康保険運営協議会は1日、広島県が示した標準保険料率を上回る保険税率改正案を賛成多数で了承し、市長に対して諮問どおりの改定を答申しました。

庄原市の国保をよくする会の「県単位化による引き上げを行わないこと」を求める請願は、市議会によって否決され、運営協議会でも引き上げを是としたので、3月議会で条例改正案が提案されることが確実です。

今回の改正で、所得200万円、40代の夫婦と子ども1人で固定資産税なしの場合の国保税は345,800円になり、国民年金で半額免除を受けた場合の年金保険料197,640円、所得税が18,000円余、市県民税が36,000円余で手元に残るのは140万円余となります。生活保護基準は1,496,787円+家賃+冬期加算なので、国保税や年金を支払えば生活保護基準以下になってしまいます。

広島県の示した国保納付金は、基本的な考え方として医療水準の格差は考慮せず、負担の公平化だけをめざすものとなっています。負担の公平をいうなら、提供される医療の水準も公平でなければおかしいのではないでしょうか。地方自治体のいちばん大きな役割は住民のくらしを守ることです。払うことのできない課税は直ちにやめ、憲法25条「健康で文化的な生活を営む権利を有する」を実現することが求められています。

庄原市長と懇談

庄原民主商工会は23日、庄原市長に対して別記の申し入れと懇談を三役全員で行いました。

懇談は、申し入れ内容について説明を加え、地域で商売を続けていくことの意義と、地域循環型経済を実現するための施策を要望しました。

申し入れの最後に、庄原市を始めとした備北地域を「ジオパーク」に指定してもらう取り組みを紹介し、地域の宝を再発見し、有効に活用していくことも提案しました。

申し入れ書
2018年1月23日
庄原市長 木山耕三様
庄原市新庄町131-3
庄原民主商工会
会長 松浦 久夫

平素より、市内中小業者の振興にご尽力いただいていることに対し篤く御礼申し上げます。
4月からの庄原日赤における産科再開のニュースは明るい話題で、市長を始め関係各位のご努力に敬意を表します。
さて、庄原市の経済状況は「いざなみ景気」超えと言われる状況にはほど遠く、景気回復の実感がありません。コンビニを始め大手小売資本の進出は、後継者問題を抱えた地元小売店の経営をいっそう圧迫しています。また、公共事業の減少で地域インフラの維持を担う建設業者の経営も厳しさを増しています。しかも、人口減少に歯止めがかかっておらず、高齢化は一段と進行し、購買力の低下が懸念されます。このような中にあっても、小規模事業者は何とか営業を維持していこうと必死で努力を重ねています。庄原市におかれましては、下記の事項について善処いただくよう、要望いたします。

要望事項
1.住宅リフォーム助成予算の増額と提出書類の簡素化を図ること。
2.小規模企業と家族経営者が事業を継続できる施策の充実を。
3.公契約条例を制定し、末端の業者まで設計労務単価が支払われるよう元請業者を指導す ること。
4.低所得者に過大な負担となっている国民健康保険税を引き下げること。また、新年度の 県単位化による引き上げをしないこと。
5.公用車を共有し、来庁者の駐車スペースを確保すること。
6.移住者の住居確保のため、市営住宅の建設を(高野地域)。
7.庄原駅前開発に市民が参画できる方法の周知を。

倉敷民商弾圧事件控訴審で「破棄差し戻し」命ずる

12日に開かれた倉敷民商弾圧事件禰屋控訴審(広島高等裁判所岡山支部)は「原判決を破棄し、差し戻しを命ずる」というもので、無罪とはなりませんでしたが、第一審の有罪確定の理由とされた「木嶋査察官による捜査報告書を鑑定書に準ずるもの」としたことは間違いであり、とうてい、鑑定書とは呼べないものであることを明確に断じました。
この判決に被告禰屋町子さんは「これで一筋の光明がさした。私は無罪と言い続けてこられたのも、仲間の支援と弁護団の支えがあったから。たたかいはこれからも続くが無罪を勝ち取るまで引き続きご支援をお願いしたい」と、喜びとともに今後の決意を表明しました。
弁護団からは「第一審での検察官の立証が適切な争点整理を経ずに行われたものであることを厳しく指摘している。起訴直後から弁護団は綿密な争点整理によって争点を絞った上で審理するよう求めてきた。しかし、検察官も第一審岡山地方裁判所も争点整理を行うことなく審理した結果、本判決が厳しく指摘したような違法な判決に至ったものである。本判決が差し戻し後の審理の在り方にまで立ち入って判断したことは、いかに不当で杜撰な審理が行われたかを如実に示すものである」と声明を発表しました。
「破棄差し戻し」の知らせを聞いた傍聴参加者(法廷の定員が90名で、法廷に入りきれなかった参加者100人以上がロビー付近で待機)は一斉に歓声を上げ、民商の活動に確信を深めていました。

年末調整が自分でできてひと安心!

庄原民商は9日と15日に年末調整の点検会と納付書作成会を行いました。

参加者は30人を超え、民商が作成した源泉徴収票の書き方、納付書や合計票の書き方を参考に自分の書類をがんばって書いておられました。

点検を終えると「これでひと安心。税金を払うのはしんどいけどね」と、笑顔で帰って行かれました。自分でできるようになることはとても嬉しいことです。