朗報！新年度の国保税は4.68%の引下げに！
基金の活用で引き下げも、一年限り。国の負担で引き下げを！
消費税増税や、新型コロナの影響で商売とくらしが大変な中、国民健康保険税の負担も重荷になっています。
《新型コロナの影響で売上が３割以上減であれば減免対象（申請期限3月31日）》。庄原市は新年度予算で国民健康保険税の引き下げを提案しました。
理由は、前期高齢者(65歳～74歳)の割合増加による交付金増加と新型コロナの影響を考慮したとのことです。
一人あたりの平均保険額は今年度の93,707円から新年度は89,321円へ4,386円（4.68％）のマイナスとなります。これは今後保険料を全県統一にするために資産割をゼロにし、調整分を基金で充当したため、２０２１年度が一時的に引き下げになるだけなので、喜んでばかりはいられません。
県から示されている保険料率では、能力に応じて負担する所得割を減らし、均等割（世帯人数割）・平等割（一世帯あたり）を増やすことになっています。
これでは低所得でも家族が多いと負担が増えることになり、生活を圧迫します。
民商は「庄原市の国保をよくする会」とともに、国保税の引き上げに反対し、子育て支援の観点からも子どもの均等割を廃止することなどを引き続き求めていきます。