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納税者の権利を守れと税務署へ申し入れ


 庄原民主商工会は8月25日、庄原税務署に対し消費税増税による不況と新型コロナウィルス感染症拡大における影響で経営に苦しんでいる小規模事業者の商売とくらし、納税者の権利を守るよう次のような申し入れを行いました。(申し入れと回答を記載)

①  新型コロナウイルス感染拡大の深刻化に鑑み、特に悪質な場合を除き、事後調査を見合わせること⇒国税局・各税務署とも現在は新型コロナの感染拡大防止を優先しており、急を要するものなど真に必要なものしか行っていない。来署依頼文書も一般的には発送していない

②  税務運営方針を遵守すること⇒税務運営方針は新人研修で必ず指導している

③  事前通知を文書で行うこと⇒定めがないので文書では行わない。電話で親切丁寧に行っている

④  調査理由の開示を行うこと⇒所得の確認が目的

⑤  納税者の承諾がない反面調査は行わないこと⇒むやみやたらにはしない

⑥  税務調査における立ち会いを認めること⇒調査時においての第三者の立ち会いは遠慮願う

⑦  調査結果の説明について文書で行うこと⇒納得して頂けるよう口頭で説明している
⑧ 営業の継続を困難にするような税金の徴収は避けること⇒納税相談には応じている。新型コロナに関する猶予は利用者も多い

⑨ 国税犯則取締法が国税通則法に統合された下でも任意調査の限界を守ること⇒法律のとおり運用している
⑩ マイナンバー制度は廃止すること⑪消費税を5%に戻すこと⑫青色申告特別控除の見直しを中止せよ
⇒⑩⑪⑫は制度に関するもので答える立場ではない。マイナンバーが記入してなくても書類は受け取っている。・・・
と例年同様「税務運営方針は守る」と言いつつ、納得いくものではありませんでした。
 
納税者の権利を守るためには運動の継続と仲間を増やすことが必要です!
 

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