２０１９年庄原市長との懇談実施
庄原民商は２月１９日、毎年恒例の庄原市長との懇談を行いました。
2019年市長懇談
残念ながら、市長は突然の出張で大原、矢吹両副市長の対応となりました。民商からは松浦会長、堀田副会長、大澤会計と事務局長が参加しました。
申し入れと懇談では下記の申入書に基づいて趣旨の説明と具体的な状況を参加者が説明し、両副市長は真摯に耳を傾けていただきました。
庄原市としては、財政的に厳しくなってきて補助金も縮減を予定していることから、住宅リフォーム予算の増額は難しいとは思うが、要望は市長に伝えると回答らしきものがありました。その他の項目については具体的に回答はありませんでした。
１時間ほどの懇談になりましたが、和やかな雰囲気で「民商さんから具体的な提案をもっとしてください」との要望も受け、小規模事業者の実態に即した要求を政策にして行く力が必要だと感じた懇談でした。
申し入れ書
2019年2月19日
庄原市長 木山耕三様
庄原市新庄町１３１－３
庄原民主商工会
会長 松浦 久夫
平素より、市内中小業者の振興にご尽力いただいていることに対し篤く御礼申し上げます。
さて、昨年7月の豪雨災害は庄原市においても住宅、道路や農業関連施設に多くの被害をもたらしました。市長をはじめ、職員の方々の日夜を分かたぬ努力に敬意を表します。
ところで、庄原市の経済状況は「いざなみ景気」超えと言われる状況にはほど遠く、景気回復の実感がありません。コンビニ、ホームセンターや大型ドラッグストアなどの大手小売資本の無制限な進出は、後継者問題を抱えた地元小売店の経営をいっそう圧迫しています。また、低価格競争で淘汰が進んだ土木業界、高齢化が進む農業など庄原市を取り巻く経済環境に好転の兆しは見えてきません。しかも、人口減少に歯止めがかかっておらず、高齢化は一段と進行し、購買力の低下が懸念されます。このような中にあっても、小規模事業者は何とか営業を維持していこうと必死で努力を重ねています。庄原市におかれましては、下記の事項について善処いただくよう、要望いたします。
要望事項
１．住宅リフォーム助成予算の増額と限度額の引き上げ、複数回の利用を検討すること。
２．小規模企業と家族経営者が事業を継続できる施策の充実のために、職員による訪問活動 で事業者の実態把握を行い、地域で重要な役割を果たしている業者の切実な願いを実現す ること。そのためにも、理念条例である小規模企業振興基本条例を制定すること。
３．公契約条例の成立を受け、庄原市の具体的な取り組みに市民の意見が反映される仕組み を作ること。
４．低所得者に過大な負担となっている国民健康保険税を引き下げること。また、新年度の 県単位化による引き上げをしないこと。
同時に、国民健康保険運営協議会委員の公募制を復活すること。
５．市税、国保税等の滞納者に対し、生活丸ごと相談で解決を図る取り組みを強めること。