食えば払えず、払えば食えずの国保税さらに引き上げに！
庄原市国民健康保険運営協議会は１日、広島県が示した標準保険料率を上回る保険税率改正案を賛成多数で了承し、市長に対して諮問どおりの改定を答申しました。
庄原市の国保をよくする会の「県単位化による引き上げを行わないこと」を求める請願は、市議会によって否決され、運営協議会でも引き上げを是としたので、３月議会で条例改正案が提案されることが確実です。
今回の改正で、所得２００万円、４０代の夫婦と子ども１人で固定資産税なしの場合の国保税は３４５,８００円になり、国民年金で半額免除を受けた場合の年金保険料１９７,６４０円、所得税が１８,０００円余、市県民税が３６,０００円余で手元に残るのは１４０万円余となります。生活保護基準は１,４９６,７８７円＋家賃＋冬期加算なので、国保税や年金を支払えば生活保護基準以下になってしまいます。
広島県の示した国保納付金は、基本的な考え方として医療水準の格差は考慮せず、負担の公平化だけをめざすものとなっています。負担の公平をいうなら、提供される医療の水準も公平でなければおかしいのではないでしょうか。地方自治体のいちばん大きな役割は住民のくらしを守ることです。払うことのできない課税は直ちにやめ、憲法２５条「健康で文化的な生活を営む権利を有する」を実現することが求められています。