国保県単位化に関する対県申し入れ
広島県社会保障推進協議会は１５日、県内各地から２８名が参加して広島県に対して国保県単位化に関する要請を行いました。
要請項目は以下の７項目です
①国民健康保険法第１条は、｢この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する｣と規定しており、国保が社会保障の一環であることを明確に謳っています。広島県は、広島県国民健康保険運営基本方針の中で考え方の基本としてこの点を確認してください。
②国保の運営に当たっては、広島市が行ってきた｢悪質滞納者以外は資格証明書を発行しない｣など、各市町の被保険者本意の独自の施策については、県はこれを尊重するということを確認してください。
③標準保険料でどれくらい上がる見込みか、各市町の保険料算式を直ちに示してください。納付金の算定に適用する各市町の標準保険料率の内訳(医療分、後期医療支援分、介護分)について、直ちに開示してください。
④払える国保料(税)とするため、県の一般会計からの繰入と、保険料上昇を抑える各市町の一般会計からの繰入を認めてください。また、激変緩和措置を｢６年｣と区切らずに負担軽減の延長をはかってください。
⑤収納対策の取り組みに当たっては、受療機会を損なうことのないよう市町の徴収事務の改善に努力していただくとともに、｢市町における滞納整理の実践力を備えた人材を育成するため、連合会が行う研修会を県の税務部門との連携によって拡充｣とは、どのようなことを考えておられるのか示してください。それは、現在の広島市などの滞納整理業務とどのような関わりになるのでしょうか。
⑥実情に沿った討議と合意形成のため、広島県国保運営協議会の委員を公募制にし、被保険者の要望をきちんと反映できるようにしてください。
⑦国保の県単位化は、現状では県民に周知されているとはとても思えません。国保運営協議会においても、被保険者代表の理解を得られていません。全国的にも準備が進んでいない都道府県も多く、広島県が拙速に２０１８年４月から移行することは適当でないと考えられます。国保県単位化の延期を検討してください。
広島県の回答は①相互扶助の理念に基づく医療保険制度であり、社会保障の一環と認識している②統一方針と齟齬がなければ、県として市町の施策について口を挟むことはしない③１２月１４日に県議会において公表している。全国の中では早いほうだと考えている④県としては一般会計からの法定外繰入は考えていない。加えて、広島県では市町ごとに独自の取扱はせず、統一保険料をめざすことで全市町の合意が得られている⑤詳細については管轄外なのでお答えできかねる⑥公募制は考えていない⑦延期は考えていないです。
県民の意見に寄り添わない態度
これに対しては参加者から｢なぜ、社会保障と明確にできないのか｣｢滞納被保険者の実情に配慮し、納税の猶予や換価の猶予などの国税徴収法に準じて徴収業務を行うのか｣｢医療分の開示だけでは実際の国保料の金額が計算できない。後期医療支援分と介護分についても開示すべきだ｣「標準保険料で公費分を入れたら下がるというが、農家や自営業者の場合所得２００万円はそのまま収入額だ。モデルケースで庄原市の場合３５万円、国民年金３９万円を合わせると残りは１２０万円にしかならない。これで生活できると考えているのか。一般会計からの繰り入れで払える保険料にしてもらいたい｣｢運営協議会で被保険者代表の口から『よくわかりません』『これから勉強します』などの発言だった。これで本当に被保険者の意見を聞いたと言えるのか。公募制にして被保険者の意見をきちんと聞き、運営方針に反映させることが必要だ｣など、怒りを込めた要望が次々と出されましたが、広島県は｢既定方針どおり｣の姿勢を崩しませんでした。県の姿勢を変えるにはもっと大きな運動にしていくことが求められています。