庄原市長に申し入れと懇談
庄原民商は１日、毎年恒例の市長申し入れを行いました。
事前の打ち合わせでは市長及び副市長２名が対応するとのことでしたが、市長室に入ってビックリ。申し入れに対応する部課長や係長を含め１２名が待ち構えていました。会長始め、懇談に参加した役員は「こりゃあ性根を据えて話をせにゃあいけん」と構えたものです。
申入書を改めて手渡し、(申し入れ事項は下記参照)懇談に入りました。
事前に申入書を手渡していたため、各担当部長からそれぞれ回答がありましたが、基本的に「行政のやっていることを変えるつもりはない」というのが基本的な立場だと感じました。
住宅リフォーム助成制度については、当初の拒否理由であった｢個人資産形成への補助｣ではなく、「地元建築関連業者の仕事起こし」の視点から見れば、補助金額の２５倍前後の事業費となっており、経済効果が認められ、当面、平成３０年度まで継続する意向であると明言されましたが、予算増額については否定的でした。
また、今年度中途から取り組んでいる｢小規模修繕工事登録事業者制度」に関しては、スタートしたばかりで周知不足であり、効果を検証する段階には至っていないことも明らかになりました。
小規模企業振興条例制定に関しては、「実態調査やヒアリングの結果をとりまとめたので、これから関係団体を集めて検討会議を開く予定。民商さんへも案内を出したのでぜひとも参加して欲しい」と、私たちの要望に添う形での回答があったことは収穫です。
少子高齢化の進行で地域の活性化が喫緊の課題であるという認識では一致できるものの、小企業振興策としては具体案を持っていないというのが実情です。
次からはもっと具体的な提案をしていく必要性を痛感しました。
申し入れ事項
１．住宅リフォーム助成制度を拡充すること
２．小規模企業振興条例の制定過程に地元小企業社の意見を反映させること
３．公契約条例を制定し、末端の業者まで設計労務単価が支払われるよう、元請業者を指導すること
４．低所得者に負担となっている国民健康保険税を引き下げること。また、いっそうの保険料の高額化を招く国民健康保険の広域化を中止すること
５．県立大学との連携も図りながら、庄原市の財産である山林や農地を活かした産業興しの研究を推進する体制をつくること