介護保険問題で議会と市に申し入れと懇談
民商も加盟する｢軍事費を削って暮らしと福祉の充実を求める国民大運動広島県実行委員会｣は8日、県内自治体キャラバンのトップを切って庄原市と議会に対して要請と懇談を行いました。
担い手不足の懸念
議会への要請は議長の都合がつかなかったため福山副議長となりました。「高齢化の進む庄原市では、介護を担うマンパワーの確保も難しくなっており、サービス後退の懸念も持っている。今後の庄原のまちづくりにかかわる問題でもあるので議会としても真摯に取り組んでいる。」との事でした。
待遇改善は事業者任せ
次に生活福祉部長と高齢福祉課長と懇談しました。ここでも、介護事業者及びマンパワーの不足を懸念されていました。「高齢者は数年後には減少するので既存の施設での対応になり、新たな施設整備の予定はなく、総合事業では元気な高齢者に担い手になっていただく取り組みもしている。介護報酬の増額分が施設職員の処遇改善に反映されるよう指導出来ないかと言われるが、制度の仕組みの問題であり、現状で市がそこまでは踏み込めない。行政職員なので国の法律に基づいた施策をするしかない。庄原市は要介護の認定率は高い。都市部よりは住民の状況が把握できると思うので、サロンやデイホームも上手く活用出来ればと思っている。」等々、予定時間を超過しての懇談となりました。
☆介護保険の給付縮小・利用者負担増の中止、介護保障の充実☆国民健康保険制度の改善☆「ヒバクシャ国際署名」への協力、を求めて懇談を終えました。